「暗号資産の取引口座を作るとき、書類にサインを求められた」。顧問先からこうした話を聞く場面が増えそうです。背景にあるのが、暗号資産等報告枠組み(Crypto-Asset Reporting Framework、CARF)に基づく情報交換制度です。日本では2026年1月1日から届出の手続きが始まり、2026年分の取引について、2027年に事業者の報告と税務当局間の情報交換が予定されています。本記事は、制度の仕組みと、顧問先に確認しておきたい点を整理します。暗号資産の所得を申告分離課税とする改正は、「暗号資産の分離課税2026年改正|税理士が今すぐ顧問先に伝えるべきこと」で解説しています。
【出典】暗号資産等報告枠組み(CARF)に基づく自動的情報交換に関する情報|国税庁
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の導入について|国税庁
CARFの目的と制度の概要
CARFは、経済協力開発機構(OECD)が策定した国際基準です。暗号資産を使った脱税や租税回避に対処するため、税務当局どうしが非居住者の取引情報を自動的に交換します。日本は令和6年度税制改正で関係法令を改正し、2026年1月1日に施行されました。
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の導入について|国税庁
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の概要|国税庁
国税庁の資料は、この制度を「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換」と位置づけています。名称のとおり、中心は海外の税務当局との情報交換です。国内の個人が申告する所得を直接計算する制度ではない点を、最初に押さえておきましょう。
【出典】暗号資産等報告枠組み(CARF)に基づく自動的情報交換に関する情報|国税庁
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の概要|国税庁
報告主体と利用者の役割の違い
制度では、報告する側と届け出る側の役割が異なります。顧問先が個人または法人として暗号資産を取引している場合、多くは「利用者」の立場にあたります。
| 区分 | 主な役割 | 根拠・留意点 |
|---|---|---|
| 報告暗号資産交換業者等(暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者、金融商品取引業者のうち対象となる事業者) | 利用者から居住地国等の届出を受け、記載内容を本人確認書類などで確認する。対象年の翌年4月30日までに所轄税務署長へ報告事項を提供する | 報告義務は事業者にある。提供はe-Taxが推奨される |
| 利用者(個人・法人) | 新規口座開設時などに、氏名、住所、居住地国、外国の納税者番号などを記した届出書を提出する | 居住地国が日本でも提出が必要。マイナンバーの記載は不要 |
| 税務当局 | 事業者から受けた情報を、租税条約等に基づき外国の税務当局へ年1回まとめて提供する | 日本の初回交換は2027年の予定 |
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の概要|国税庁
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)|国税庁
【出典】暗号資産等取引を行う方へ(届出書の提出に関するリーフレット)|国税庁
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の導入について|国税庁
つまり、顧問先が税務署へ直接報告する仕組みではありません。ただし、事業者から届出書の提出を求められた際に、正確に答える責任は利用者側にあります。
2026年分の報告と2027年の交換スケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年1月1日 | 制度施行。この日以後に取引を始める人は、取引時に新規届出書を提出 |
| 2026年12月31日 | 2025年12月31日時点で取引中だった人の新規届出書の提出期限 |
| 2027年1月4日以降 | 報告事項の提供(e-Tax)の受付開始 |
| 2027年4月30日 | 事業者による2026年分の報告事項の提供期限 |
| 2027年中 | 外国の税務当局との初回の情報交換(予定) |
国税庁の資料は、報告暗号資産交換業者等が報告事項を提供する期限を、対象年の翌年4月30日と示しています。2026年分は2027年4月30日です。以後は、報告対象契約が続く限り毎年の提供が必要です。
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の概要|国税庁
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)|国税庁
【出典】報告事項の提供方法等|国税庁
執筆時点(2026年10月28日)では、既存の取引者の届出期限まで約2か月です。顧問先に、手続きを済ませているか早めに確認しておく価値があります。
報告の対象:誰の、どの取引か
報告の対象となるのは、居住地国が「報告対象国」である利用者の取引です。報告対象国は、CARFに基づく情報交換について合意した国や地域で、政令・省令で順次定められる見込みと説明されています。具体的な国名は、公表資料で確認が必要です。
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の概要|国税庁
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))|国税庁
対象資産は、資金決済法上の暗号資産などです。上場法人や一定の公共法人は報告の対象外とされています。法人の場合は「特定法人」に該当するかどうかで、実質的支配者の居住地国まで届け出る必要が生じます。該当性は国税庁のリーフレットで確認します。
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の概要|国税庁
【出典】暗号資産等取引を行う方へ(届出書の提出に関するリーフレット)|国税庁
報告される主な内容は、氏名や住所、居住地国、外国の納税者番号、暗号資産の種類ごとの売却・購入対価の合計額などです。日本のマイナンバーは報告事項に含まれません。
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の概要|国税庁
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)|国税庁
日本居住者の扱いについて、財務省の資料は報告対象外と説明しています。ただし、外国から日本への情報提供の詳細や、個別の取引がどう扱われるかは、本記事の確認範囲を超えます。「全取引が即座に把握される」といった説明は避け、制度の趣旨と手続きを伝えるのが適切です。
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の概要|国税庁
【出典】令和6年度税制改正(案)のポイント(国際課税)|財務省
顧問先への実務確認:利用業者・居住地・届出
次の項目を、決算や確定申告の面談時にあわせて確認すると整理しやすくなります。
- 暗号資産を取引している業者名(国内の交換業者か、海外業者か)
- 2025年12月31日時点で口座があるか、2026年に新規開設したか
- 届出書の提出状況と、居住地国の記載(日本居住者でも「日本」と記載)
- 住所と居住地国が異なる場合、その理由の説明ができるか
- 法人名義の場合、上場法人等を除く「特定法人」に当たるか、実質的支配者は誰か
- 転居や海外赴任などで居住地国が変わったときは、異動届出書を3か月以内に提出する必要があること
届出書を提出しない場合や、偽りの記載をした場合には、法令上の罰則が定められています。具体的な取扱いは、取引先の事業者や国税庁の資料で確認してください。
【出典】非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の概要|国税庁
【出典】暗号資産等取引を行う方へ(届出書の提出に関するリーフレット)|国税庁
取引履歴の回収と申告資料の整備
CARFの届出は、申告の代わりになるものではありません。暗号資産の所得は、取引の都度、自分で計算して申告する必要があります。国内外の複数の業者を使う顧問先ほど、取引履歴が分散しやすくなります。
年間取引報告書や取引履歴ファイルを業者ごとに保存し、年末までに回収する流れを決めておきましょう。事業者が税務署へ提供する情報は、対価の合計額や数量などの集計が中心とされています。顧問先の手元の記録と、後から照らし合わせられる状態にしておくことが大切です。
次の確認リストを、面談メモにそのまま使えます。これは説明用の例であり、実際の相談事例ではありません。
- 利用業者の一覧と、各業者の取引履歴の入手方法
- 届出書の提出日と、記載した居住地国・納税者番号の控え
- 海外業者や海外居住に関する事情の有無
- 年間の取引履歴と、申告資料を結びつける保存場所
よくある質問
まとめ
CARFは、事業者の報告と届出を基に、税務当局が海外と暗号資産の取引情報を交換する制度です。報告義務は事業者にあり、顧問先は届出書の正確な提出と取引履歴の整理が中心になります。まずは利用業者と届出状況の確認から始めましょう。顧問先の財務状況を整理しながら対応を進めるには、財務支援システム F+prusの案内もご活用ください。















