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インボイスの7割控除はいつから?2026年10月の経過措置と実務の確認点

インボイスの7割控除はいつから?2026年10月の経過措置と実務の確認点

2026年10月1日から、免税事業者等からの仕入れに係る仕入税額控除の経過措置は、控除できる割合が80%から70%に変わりました。10月分の月次処理を進める今は、会計ソフトの税区分や経理担当者の運用が旧割合のままになっていないか、確認したい時期です。本記事では、国税庁の公表資料を基に、70%控除の適用時期、要件、少額特例や2割特例との違いを整理します。

【出典】令和8年度税制改正特集(インボイス経過措置の見直し等)|国税庁

インボイスの7割控除とは|2026年10月からの経過措置

インボイス制度では、原則として適格請求書発行事業者以外の者(免税事業者など)からの課税仕入れについて、仕入税額控除ができません。ただし経過措置として、仕入税額相当額の一定割合を控除できる扱いが続いています。令和8年度税制改正により、この措置は期限が2年延長され、割合も見直されました。

【出典】令和8年度税制改正特集(インボイス経過措置の見直し等)|国税庁

【出典】適格請求書等保存方式に関するQ&A(経過措置)|国税庁

期間控除できる割合備考
2023年10月1日〜2026年9月30日80%改正前から適用されてきた割合
2026年10月1日〜2028年9月30日70%本記事の対象
2028年10月1日〜2030年9月30日50%改正後
2030年10月1日〜2031年9月30日30%改正後
2031年10月1日以後控除不可経過措置の終了

改正前は、2026年10月から3年間は50%とし、その後は0%とする予定でした。「50%」という数字は改正前の予定であり、2026年10月以降の現行割合は70%です。旧予定と混同しないよう、顧問先にも説明しておきましょう。

【出典】令和8年度税制改正特集(インボイス経過措置の見直し等)|国税庁

いつの取引から70%か|判定は仕入れの時期

割合は、適用しようとする課税仕入れの時期で判断します。役務の提供は、約した役務の全部が完了した日が基準です。物品の購入は、原則として引渡日が基準になります。国税庁のQ&Aには、2026年9月21日〜30日に引き渡された物品は80%、10月1日〜20日に引き渡された物品は70%とする例があります。10月20日に役務が完了した場合も70%です。

【出典】適格請求書等保存方式に関するQ&A 問113-3|国税庁

つまり、課税期間や事業年度の区切りではなく、取引ごとの時期で割合が分かれます。9月下旬の納品と10月の請求が重なる場合は、納品日や完了日を確認して仕訳します。年間契約の前払いなどは、国税庁Q&Aの個別の例で確認してください。

【出典】適格請求書等保存方式に関するQ&A(経過措置)|国税庁

【出典】適格請求書等保存方式に関するQ&A 問113-3|国税庁

控除の要件と帳簿の記載

この経過措置を使うには、請求書等と帳簿の両方が必要です。請求書等には、区分記載請求書等と同様の記載事項が求められます。

【出典】適格請求書等保存方式に関するQ&A(経過措置)|国税庁

  • 請求書等:発行者の氏名又は名称、取引年月日、取引の内容、税率ごとに区分して合計した税込対価の額、受領者の氏名又は名称
  • 帳簿:取引相手の氏名又は名称、取引年月日、取引の内容、支払対価の額に加え、経過措置の対象である旨

帳簿の記載について、国税庁のQ&Aは「80%控除対象」「免」などの例を示しています。※や☆などの記号を使い、別に注記する方法も認められています。ただしこの例は80%の場合の表記です。70%の期間にどう記載するかは、国税庁の最新資料や使用する会計ソフトの案内で確認が必要です。

【出典】適格請求書等保存方式に関するQ&A(経過措置)|国税庁

7割控除と少額特例・2割特例の違い

名称が似ていて混同しやすい3つの制度を、立場、内容、期間で並べます。2割特例は売手側の納付税額の特例で、7割控除は買手側の仕入税額控除の経過措置です。

【出典】令和8年度税制改正特集(インボイス経過措置の見直し等)|国税庁

【出典】少額特例の概要|国税庁

【出典】2割特例 特設ページ|国税庁

項目7割控除(経過措置)少額特例2割特例
立場買手(仕入側)買手(仕入側)売手(納税側)
内容免税事業者等からの仕入れの仕入税額相当額の70%を控除税込1万円未満の課税仕入れは、帳簿の保存で仕入税額控除ができる納付税額を売上税額の2割にできる
主な条件一定の記載のある請求書等と帳簿の保存基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間が5千万円以下免税事業者からインボイス発行事業者になった事業者
期間70%は2026年10月1日〜2028年9月30日(措置は2031年9月30日まで)2023年10月1日〜2029年9月30日の課税仕入れ2026年9月30日の属する課税期間まで

少額特例は、取引先がインボイス発行事業者か免税事業者かを問いません。まず少額特例に該当するかを確認し、該当しない免税事業者等からの仕入れについて割合控除を確認すると整理しやすくなります。2割特例は2026年9月30日の属する課税期間で終わりましたが、7割控除はそれとは別の制度であり、終了に連動しません。個人事業者向けの3割特例を含む整理は、既存記事「インボイス2割特例は2026年9月30日で終了」をご覧ください。

【出典】少額特例の概要|国税庁

【出典】2割特例 特設ページ|国税庁

控除額の比較と年間上限の注意

説明用の仮定として、免税事業者から税込110,000円(税率10%)の物品を仕入れた場合を考えます。仕入税額相当額は10,000円です。控除できる額は、80%で8,000円、70%で7,000円、50%で5,000円、30%で3,000円となります。同じ取引でも、10月以降は1,000円分、控除額が減る計算です。実際の納付税額は、課税期間全体の計算で決まります。

もう一つの変更点が年間上限です。令和8年10月1日以後に開始する課税期間では、一の免税事業者等からの課税仕入れの合計が、その年又は事業年度で税込1億円を超えると、超えた部分に経過措置を適用できません。改正前は10億円でした。割合は仕入れの時期、上限は課税期間の開始時期で判定する点が異なります。

【出典】令和8年度税制改正特集(インボイス経過措置の見直し等)|国税庁

【出典】適格請求書等保存方式に関するQ&A 問130|国税庁

会計ソフトと月次で確認する実務

  • 10月1日以降の免税事業者等からの仕入れに、80%用の税区分が残っていないか
  • 納品日・役務の完了日が9月と10月にまたがる取引を、時期で分けて処理しているか
  • 取引先の登録番号の有無と、免税事業者等に当たるかの突合
  • 帳簿に経過措置の対象である旨を記載できているか
  • 年間の仕入額が大きい免税事業者等の取引先がないか
  • 少額特例の対象取引を割合控除と分けて処理しているか

税区分名や設定手順は会計ソフトごとに異なります。各ソフトの公表情報で確認し、10月分の仕訳を試算して旧割合の取りこぼしがないか確かめましょう。顧問先への説明では、「10月の仕入れから控除できる割合が下がります。まず取引先ごとに免税事業者かどうかを確認しましょう」と伝えるとわかりやすくなります。これは説明文の例であり、実際の相談事例ではありません。

インボイスの7割控除に関するよくある質問

2026年10月1日以降の取引はすべて70%ですか?

取引の時期で判断します。物品は引渡日、役務は完了日が基準です。少額特例の対象となる取引は、別に判定します。

【出典】適格請求書等保存方式に関するQ&A 問113-3|国税庁

【出典】少額特例の概要|国税庁

2割特例が終わったので、7割控除も終わりますか?

いいえ。別の制度です。7割控除は、2026年10月1日から2028年9月30日までの仕入れに適用される割合です。

【出典】令和8年度税制改正特集(インボイス経過措置の見直し等)|国税庁

【出典】2割特例 特設ページ|国税庁

帳簿には何と書けばよいですか?

経過措置の対象である旨を記載します。80%の場合の例示は国税庁Q&Aにあります。70%の場合の表記は最新資料で確認してください。

【出典】適格請求書等保存方式に関するQ&A(経過措置)|国税庁

まとめ

7割控除は、2026年10月1日以後の免税事業者等からの課税仕入れに適用される割合です。判定は取引の時期で行い、請求書等と帳簿の保存が必要です。少額特例や売手側の2割特例とは分けて整理します。控除額の減少は、顧問先の納税額や資金繰りにも影響し得ます。財務面の説明資料づくりには、財務支援システム F+prus の案内もご活用ください。

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