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法定調書の電子提出義務は2027年1月から30枚以上に|判定方法と準備

法定調書の電子提出義務は2027年1月から30枚以上に|判定方法と準備

顧問先から「うちは従業員が30人未満だから関係ないですよね」と聞かれたら、どう答えますか。法定調書の電子提出義務は、従業員数ではなく、前々年に提出すべきであった調書の枚数で決まります。基準は、2026年12月31日までの提出分が100枚以上、2027年1月1日以後の提出分が30枚以上です。新たに発表された改正ではなく、適用開始が近づく実務ニュースとして、判定と準備の要点を整理します。

【出典】令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(作成・提出)|国税庁

【出典】No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等による提出義務|国税庁

「30枚」は現行基準ではなく、2027年1月以後の基準

電子提出義務は2021年1月1日以後の提出から始まり、現行の基準は前々年の枚数が100枚以上です。これが2027年1月1日以後の提出分から30枚以上に引き下げられます。2026年中に提出する調書は、引き続き100枚以上が基準です。

【出典】令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(作成・提出)|国税庁

【出典】法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要について|国税庁

【出典】No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等による提出義務|国税庁

提出する年判定に使う年(前々年)基準
2026年12月31日まで2024年100枚以上
2027年1月1日以後2025年30枚以上
2028年2026年30枚以上

例えば、2025年中に提出すべきであった「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が30枚以上なら、2027年1月に提出する同じ調書はe-Taxなどで提出しなければなりません。2027年提出分の判定は、2025年の実績で既に決まっています。

【出典】No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等による提出義務|国税庁

【出典】令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引|国税庁

「前々年」と「前年」を取り違えないことが大切です。2026年の枚数は、2028年提出分の判定に使います。2026年の実績が30枚を超えても、2027年1月の提出方法は変わりません。年末の時点で、どの年の実績がどの提出年に効くのかを顧問先ごとに整理しておくと、説明の食い違いを防げます。

判定は法定調書の種類ごとに行う

30枚以上かどうかは、法定調書の種類ごとに判定します。ある種類が基準に達しても、他の種類が自動的に対象になるわけではありません。「従業員30人以上」や「全種類の合計が30枚以上」という基準ではない点が、顧問先への説明で最も誤解されやすい部分です。

【出典】令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引|国税庁

【出典】法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要について|国税庁

2025年中に提出すべきであった枚数(説明用の仮定)2027年1月提出の扱い
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 45枚30枚以上のため電子提出が必要
不動産の使用料等の支払調書 12枚30枚未満のため、書面も選べる
退職所得の源泉徴収票 8枚30枚未満のため、書面も選べる

上表は説明用の仮定で、実在の事例ではありません。本店等が支店等の調書をまとめて提出する場合は、所轄税務署長の承認を受ける必要があります。

【出典】令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(作成・提出)|国税庁

判定の対象は、前々年に「提出すべきであった」枚数と表現されています。実際に提出した枚数とは限らないため、提出漏れや後日の追加提出があった顧問先は、数え方を手引きで確認し、集計表に根拠を残しておくと安心です。

【出典】令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(作成・提出)|国税庁

提出方法は4つ。義務の対象になった調書は書面で出せない

国税庁の手引きは、提出方法としてe-Tax、認定クラウド等、光ディスク等、書面を挙げています。義務の対象になる調書は、2027年1月以降、書面では提出できません。基準に満たない種類は、書面も選べます。書面を例外的に認める要件は、確認した公表資料に記載がなく、必要に応じて所轄税務署への確認が必要です。

【出典】令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(作成・提出)|国税庁

【出典】令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引|国税庁

【出典】No.7453 e-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等により提出できる法定調書の種類|国税庁

方法事前の準備注意点
e-Tax開始届出書の提出、利用者識別番号の取得送信制限があり、分割して送信する
認定クラウド等利用契約、所轄税務署への利用開始の届出国外財産調書と財産債務調書は対象外
光ディスク等CSV形式で作成し、CD・DVDなどに格納5種類の調書は対象外。源泉徴収票ではマイナポータル連携を使えない

【出典】法定調書の光ディスク等による提出のご案内|国税庁

【出典】No.7453 e-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等により提出できる法定調書の種類|国税庁

e-Taxの開始届出書は、提出義務の有無にかかわらず事前に必要です。義務化の直前に慌てないよう、年末までに利用環境を確認しておきましょう。e-Taxは送信制限があるため、データを分割して送信します。e-Taxソフト(WEB版)で送信できる6つの調書には、CSVファイル等の作成と分割を支援するツールも用意されています。

【出典】令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(作成・提出)|国税庁

【出典】法定調書の光ディスク等による提出のご案内|国税庁

給与関連は2027年1月から提出の仕組みも変わる

2027年1月1日以後(2026年分以後)、給与所得・公的年金等の源泉徴収票は、給与支払報告書等を市区町村に提出すれば税務署に提出したものとみなされます。受給者への交付は引き続き必要です。

【出典】源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ|国税庁

給与支払報告書の電子的提出義務は、基準年に税務署へ提出すべきであった源泉徴収票の枚数で判定します。この枚数は、2027年1月1日以後も改正前の提出範囲で数えます。2025年中に提出すべき源泉徴収票が30枚以上なら、2027年の給与支払報告書も、地方税ポータルシステム(eLTAX)等で提出する必要があります。なお、源泉徴収票と支払報告書を同時に作成する一元化機能は、2026年9月で終了したと案内されています。

【出典】源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関するQ&A|国税庁

【出典】令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引|国税庁

【出典】源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ|国税庁

顧問先の抽出は「2025年の提出枚数」から始める

  • 2025年中に提出すべきであった法定調書を、顧問先ごと・種類別に集計する
  • 30枚以上の種類を一覧にし、2027年1月提出分の方法(e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等)を決める
  • 30枚前後の種類は、数え方を手引きで確認し、判定の根拠を記録しておく
  • e-Taxの開始届出書と利用者識別番号の有無、会計・給与ソフトの出力形式を確認する
  • 提出期限は原則として翌年1月31日です。年末調整後の作業と重なるため、早めに環境を整える

【出典】法定調書の種類及び提出期限|国税庁

顧問先への説明例です。「法定調書は、種類ごとに2年前の提出枚数を数えます。2027年1月に出す分は2025年の枚数が基準で、30枚以上の種類は紙では出せなくなります。まず御社の枚数を種類別に確認し、e-Taxの準備状況を一緒に点検しましょう」と伝えます。これは説明文の例であり、実際の相談事例ではありません。

よくある質問

従業員が30人未満なら、電子提出義務の対象外ですか?

従業員数では決まりません。法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきであった枚数が基準以上かどうかで判定します。従業員が少なくても、支払調書の枚数が多ければ対象になり得ます。反対に、従業員が多くても、種類ごとの枚数が基準未満であれば、その種類は義務の対象になりません。顧問先には、人数ではなく枚数で判断するよう伝えましょう。

【出典】令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(作成・提出)|国税庁

【出典】法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要について|国税庁

2026年1月に提出した調書にも30枚の基準は適用されますか?

適用されません。30枚の基準は2027年1月1日以後の提出分からで、2026年12月31日以前の提出分は100枚以上が基準です。

【出典】No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等による提出義務|国税庁

まとめ

法定調書の電子提出義務は、従業員数ではなく、前々年の提出すべき枚数を種類ごとに数えて判定します。2027年1月以後の提出分は30枚以上が基準で、判定に使うのは2025年の実績です。まず顧問先の枚数を種類別に集計し、書面で出せなくなる調書から提出方法を決めましょう。数え方や例外の扱いに迷う場合は、国税庁の最新の案内を確認してください。制度知識を体系的に学び、顧問先への情報提供の幅を広げたい場合は、経営革新等支援機関推進協議会 ACADEMYの案内もご覧ください。

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