「賃貸物件を持つ顧問先の相続税評価は、来年から変わるのか」。国税庁は2026年9月18日、「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)の意見公募を始めました。ただし2026年10月28日時点で、確定した通達としての公表は確認できていません。本記事は案の内容を整理し、顧問先への説明と資料確認の進め方をまとめます。
通達案は何を定め、現在どの段階か
e-Govの案件ページによると、意見の受付期間は2026年9月18日から10月18日までで、現在は終了しています。2026年10月28日に確認した時点では、案件ページに結果公示の記載がなく、国税庁の新着情報にも制定を示す項目は見当たりませんでした。したがって本記事では「通達案」として扱います。
【出典】「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について|e-Govパブリック・コメント
【出典】報道発表一覧|国税庁
案の趣旨は、貸家等の市場価格と相続税評価額の乖離を踏まえた評価の適正化と、納税者の予測可能性の確保です。根拠は相続税法第22条とされています。
【出典】別紙1「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)の概要|e-Govパブリック・コメント
背景として、案の概要は、2025年11月13日の政府税制調査会の専門家会合で早急な見直しを求める意見が出たこと、市場価格との乖離を利用した相続税対策が広がり、総則6項による評価の適否が争われる訴訟が増えたこと、2026年度税制改正大綱でも見直しの方針が示されたことを挙げています。
【出典】別紙1「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)の概要|e-Govパブリック・コメント
公募後に内容が修正される可能性もあります。確定版が公表された際は、本記事の記載を差し替える前提で、顧問先にも「案の段階」と伝えておくと安心です。
現行の評価と通達案の違い
現行の財産評価基本通達では、土地は路線価等による自用地評価額を基に、貸家建付地として借地権割合・借家権割合・賃貸割合に応じた減額をします。家屋は固定資産税評価額に倍率を乗じて評価し、貸家は借家権割合等を反映します。
【出典】財産評価基本通達 第3章 家屋及び家屋の上に存する権利|国税庁
| 項目 | 現行の評価 | 通達案(対象に該当する場合) |
|---|---|---|
| 土地 | 路線価等による自用地評価額から貸家建付地の減額 | 原則は課税時期の通常の取引価額。取得価額を基にした方法も案に定めあり |
| 家屋 | 固定資産税評価額に倍率を乗じ、貸家として評価 | 原則は課税時期の通常の取引価額。取得価額から償却費を控除する方法も案に定めあり |
| 減額の考え方 | 借地権割合・借家権割合・賃貸割合 | 対象に該当する場合の評価方法は案の規定による |
取得価額を基にする方法は、取得価額が取得時の通常の取引価額と認められる場合に使えるとされ、土地は取得価額に地価変動率を乗じた金額、家屋は取得価額から償却費等を控除した金額の80%相当額で評価する案です。
【出典】別紙2 貸付用不動産の評価について(案)|e-Govパブリック・コメント
対象になる不動産・適用除外・適用時期
案が対象とするのは、次の2類型です。
【出典】別紙1「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)の概要|e-Govパブリック・コメント
【出典】別紙2 貸付用不動産の評価について(案)|e-Govパブリック・コメント
- 課税時期前5年以内に取得等された貸付用不動産(貸付用の宅地や、借家権の目的となっている家屋など)
- 不動産特定共同事業等により小口化された貸付用不動産(特定小口化商品)
適用時期は、2027年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した財産の評価とされています。通達の制定日は、案では空欄のままです。
【出典】別紙2 貸付用不動産の評価について(案)|e-Govパブリック・コメント
取得時期は原則として引渡しの時とされ、取得価額は取得に要した金額に改良費と設備費を加えた額、償却費は定額法で計算する案です。取得時期や費用の区分は資料の整理に直結するため、早めに確認しておきたい点です。
【出典】別紙2 貸付用不動産の評価について(案)|e-Govパブリック・コメント
なお、案は財産評価基本通達の第2章から第4章までと、2023年9月28日付の「居住用の区分所有財産の評価について」の定めにかかわらず取り扱うとされています。マンション等を保有する顧問先では、この関係も案の文面で確認しましょう。
【出典】別紙2 貸付用不動産の評価について(案)|e-Govパブリック・コメント
つまり、案の文面だけで賃貸不動産の評価が一律に変わるとは言えません。5年を超えて保有する物件は、案の1項の対象外と読めます。ただし、具体的な範囲や除外は案の本文で個別に確認が必要です。
特定小口化商品は、原則として通常の取引価額で評価する案です。元本等相当額が適正な価格情報に基づくと認められる場合は、精通者意見価格等を参酌し、元本等相当額の90%、精通者意見価格、鑑定評価額の95%などを比べる方法が示されています。
【出典】別紙2 貸付用不動産の評価について(案)|e-Govパブリック・コメント
適用除外にも注意が必要です。収用等や交換の特例、買換えの特例を受けた不動産、増改築部分、通達制定日までに新築された家屋の一部などが、案に表で列挙されています。取得経緯が単純な売買でない物件は、個別に条文を確認しましょう。
【出典】別紙2 貸付用不動産の評価について(案)|e-Govパブリック・コメント
顧問先から確認する資料
案が確定した場合に備え、次の資料を整理しておくと、対象かどうか、どの方法で評価するかを短時間で判断できます。
| 確認項目 | 主な資料 | 判断に使う点 |
|---|---|---|
| 取得時期・引渡日 | 売買契約書、登記事項証明書、引渡し関係の書類 | 課税時期前5年以内かどうか |
| 取得価額・改良費 | 契約書、領収書、設備費・改良費の明細 | 取得価額を基にする評価の可否 |
| 取得の経緯 | 売買、相続、交換、買換えの別が分かる書類 | 適用除外に当たるか |
| 貸付状況 | 賃貸借契約書、レントロール、空室の状況 | 貸付用かどうか、現行の賃貸割合 |
| 小口化商品 | 契約書、定期報告書、元本等の内容が分かる書類 | 特定小口化商品に当たるか |
現行評価では賃貸割合が評価額に影響するため、課税時期の空室状況も記録が必要です。継続的に賃貸していたアパート等が一時的に空室だった場合の扱いは、国税庁のタックスアンサーに判断の目安が示されています。賃貸借契約書と入退去の日付を、あらかじめ時系列で並べておくと確認が円滑です。
あわせて、現行の路線価・固定資産税評価額による評価の計算根拠も保存しておきましょう。案との比較や、確定後の再計算に使えます。
確定までの注意点と顧問先への伝え方
顧問先には、次の順序で説明すると誤解を避けやすくなります。
- 現時点は通達案で、結果公示や確定通達は公表資料で確認が必要
- 適用は2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与による取得分とされている
- 影響は、取得時期や形態によって物件ごとに異なる
- 制度変更を見越した売買や贈与は、評価以外の税負担や資金面を含めて検討する
案の公表を受けて、物件の取得や贈与を急ぐ判断をするのは避けましょう。評価方法は確定後に変わりうるため、取得価額や取得経緯の資料を揃えたうえで、確定版に沿って検討するのが実務的です。
よくある質問
まとめ
貸付用不動産の評価見直しは、2026年10月28日時点で通達案の段階です。対象は課税時期前5年以内の取得等と特定小口化商品で、適用は2027年1月1日以後とされています。顧問先とは、取得時期・取得価額・取得経緯・貸付状況の資料を先に整理し、確定版の公表に備えましょう。事業承継計画や相続税の試算を顧問先と整理する際は、事業承継支援システム(J+prus)のシミュレーション機能も参考になります。















