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年末調整2026年の変更点|税理士が顧問先に確認したい控除・必要書類

年末調整2026年の変更点|税理士が顧問先に確認したい控除・必要書類

令和8年分の年末調整では、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件、生命保険料控除の特例が前年から変わります。国税庁は「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」で変更点を案内しています。本記事は2026年10月28日時点の公表資料を基に、顧問先へ「誰に何を確認し、どの書類を回収するか」を整理します。年収の壁そのものの制度解説は、既存記事「年収の壁178万円とは?会計事務所が顧問先に提供すべき最新税制アドバイス」をご覧ください。毎月の給与計算に関わる改正を含めた令和8年度税制改正の全体像は、「源泉所得税の改正ポイント|令和8年度税制改正で給与計算・年末調整はどう変わる?」で解説しています。

【出典】年末調整がよくわかるページ(令和8年分)|国税庁

令和8年分の変更点と昨年との比較

国税庁の資料では、改正は原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。11月までの給与の源泉徴収事務は変わらず、12月の年末調整で改正後の控除額を使って1年間の税額を計算し、精算します。

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整についてのお知らせ|国税庁

項目昨年(改正前)令和8年分
基礎控除(合計所得489万円以下)区分ごとに異なる(例:132万円以下は95万円)104万円
基礎控除(489万円超655万円以下)63万円67万円
基礎控除(655万円超2,350万円以下)58万円62万円
給与所得控除の最低保障額65万円74万円
扶養親族等の合計所得金額58万円以下62万円以下
勤労学生の合計所得金額85万円以下89万円以下
一般の生命保険料控除の限度額(23歳未満の扶養親族がいる場合)4万円6万円

655万円以下の基礎控除額には租税特別措置法の加算額が含まれ、居住者のみに適用されます。2,350万円超の区分に改正はありません。

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整についてのお知らせ|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(各種控除額の表)|国税庁

年収の壁は年末調整のどこに表れるか

扶養親族等の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下になり、給与収入だけの場合の目安は123万円から136万円に変わりました。特定親族は62万円超123万円以下(給与収入136万円超197万円以下)、配偶者特別控除の対象は62万円超133万円以下(同136万円超207万円以下)、勤労学生は給与収入163万円以下が目安です。

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)|国税庁

これらは所得税の判定です。社会保険の被扶養者の基準は国税庁の資料の対象外なので、顧問先へは別の制度として説明してください。また、年末調整後に新たに要件を満たす親族がいる場合は、扶養控除等(異動)申告書の提出が必要になります。

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整を受ける際の注意事項|国税庁

23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例

令和8・9年分は、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合に、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の計算が変わります。年間の新生命保険料が3万円以下なら全額、3万円超6万円以下なら支払額×1/2+1万5,000円、6万円超12万円以下なら支払額×1/4+3万円、12万円超なら一律6万円です。

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整についてのお知らせ|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(保険料控除申告書の受理と内容の確認)|国税庁

説明用の仮定として、新生命保険料が年6万円なら控除額は4万5,000円(6万円×1/2+1万5,000円)です。旧生命保険料と併せた一般生命保険料控除の限度額は6万円で、一般・介護医療・個人年金の合計限度額は従来どおり12万円です。共働き夫婦は、23歳未満の扶養親族がいれば双方が特例を受けられます。

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整についてのお知らせ|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整Q&A|国税庁

対象者別の確認リスト:誰に何を確認するか

対象者確認すること主な書類
扶養親族がいる従業員親族の合計所得が62万円以下か。12月31日現在の状況で判定。昨年は対象外でも新たに該当する親族がいないか扶養控除等(異動)申告書
配偶者が働く従業員62万円以下は配偶者控除、62万円超133万円以下は配偶者特別控除。配偶者の給与所得は改正後の給与所得控除で計算基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書など
19歳以上23歳未満の子がいる従業員62万円以下は特定扶養親族、62万円超123万円以下は特定親族特別控除の対象同上、扶養控除等(異動)申告書
23歳未満の扶養親族がいる従業員新生命保険料の有無と年間額保険料控除申告書
勤労学生合計所得89万円以下で、給与等以外の所得が10万円以下扶養控除等(異動)申告書
給与収入が850万円超の従業員23歳未満の扶養親族や特別障害者がいる場合の所得金額調整控除同上の兼用申告書

国外居住の親族を扶養などに入れる場合は、親族関係書類と送金関係書類が必要です。

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(基礎控除申告書等の受理と内容の確認)|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整を受ける際の注意事項|国税庁

回収する書類と、案内・回収・計算・確認の進め方

  • 令和8年分扶養控除等(異動)申告書
  • 令和8年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書(年末調整の対象となる給与収入が850万円以下なら基礎控除欄は記載不要)
  • 令和8年分保険料控除申告書と、保険料の証明書類
  • 住宅借入金等特別控除の控除証明書等(調書方式を使う場合は年末残高等証明書の添付は不要)
  • 国外居住親族がいる場合の親族関係書類・送金関係書類

様式と記載例は国税庁の「年末調整がよくわかるページ」に令和8年分が掲載されています。令和9年分の扶養控除等(異動)申告書も、年末調整と併せて配付・受理すると効率的とされています。

【出典】年末調整がよくわかるページ(令和8年分)|国税庁

【出典】各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整についてのお知らせ|国税庁

案内の段階では、従業員向けに「昨年と基準が変わった項目」を一覧にして配ります。回収の段階では、扶養の追加・削除と配偶者や特定親族の所得見積りを先に確認します。計算は2026年12月1日以後に行う年末調整から改正後の控除額で行い、国税庁の年調ソフトも同日以後の年末調整に対応しています。

【出典】年末調整手続の電子化に向けた取組について|国税庁

納付の期限は、源泉所得税が2027年1月12日(納期の特例の承認を受けている場合は1月20日)、源泉徴収票等の法定調書は2月1日です。電子化の進め方は事務所と顧問先で異なるため、年調ソフトの最新案内も公表資料で確認が必要です。確認の段階では、扶養の増減、配偶者や子の収入見込み、保険料の支払額の三点を優先します。申告内容に誤りがあれば従業員に訂正を依頼し、正しい控除額で計算します。

【出典】令和8年分 年末調整についてのお知らせ|国税庁

【出典】年末調整手続の電子化に向けた取組について|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整Q&A|国税庁

記載ミスと差戻しを防ぐ確認項目

  • 扶養親族の所得判定を、改正前の58万円基準のままにしていないか
  • 配偶者や特定親族の給与所得を、改正後の給与所得控除額で計算しているか
  • 特定扶養親族と特定親族を取り違えていないか
  • 給与から天引きされた社会保険料を二重に記載していないか
  • 地震保険料と旧長期損害保険料を区別しているか
  • 16歳未満の扶養親族を、住民税に関する事項の欄に記載しているか

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(令和9年分の給与の源泉徴収事務)|国税庁

【出典】令和8年分 年末調整を受ける際の注意事項|国税庁

提出漏れや誤りに気付いた場合も、源泉徴収票の交付時までは再計算できます。

【出典】令和8年分 年末調整Q&A|国税庁

よくある質問

11月分の給与から基礎控除の引き上げは反映されますか?

国税庁の資料では、2026年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整で精算します。

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)|国税庁

生命保険料控除の特例は全員が対象ですか?

年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の、新生命保険料に係る一般生命保険料控除が対象です。令和8・9年分の特例です。

【出典】令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)|国税庁

年末調整後に扶養親族が分かったらどうなりますか?

源泉徴収票の交付時までは再計算できます。確定申告による還付も可能です。

【出典】令和8年分 年末調整Q&A|国税庁

まとめ

令和8年分の年末調整は、昨年の基準をそのまま使えません。基礎控除、給与所得控除、62万円基準の扶養要件、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除を、対象者ごとに確認することが実務の中心です。顧問先への案内には、前年との比較表と回収書類の一覧を添えるとよいでしょう。顧問先への情報提供には、FAS CLUBのサービス案内もご活用ください。

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