セミナー案内

＼ 参加費無料 ／
11月9日(月) 10:00～ 10:40・17:00～ 17:40 開催

【前回満員御礼につき、11月再配信決定！】

「補助金支援は、行政書士法に抵触するのか？」

前回、多くの税理士・会計事務所の皆さまにお申し込みいただいた本セミナーを、
ご好評につき11月に再配信いたします。

2026年1月の行政書士法改正を受け、補助金支援について
・申請書類の作成にどこまで関与していいのか
・行政書士法に抵触しないために何に注意すべきか
・これまで行ってきた支援をどう見直すべきか
など、対応に迷われている会計事務所も少なくありません。

そこで本セミナーでは、
会計事務所が「事業計画立案補助」という立場から、
補助金支援にどのように関わっていくべきか、実務上のポイントを整理して解説します。

行政書士法改正によって何が変わったのか。
そして、会計事務所はこれからどこまで補助金支援に関わることができるのか。

今後も顧問先からの補助金相談に対応していくために、
押さえておきたいポイントを40分でまとめてお伝えします。

前回ご参加いただけなかった方は、ぜひこの機会にご視聴ください。

こんな方におすすめ

• 前回満員で参加できなかった方
• 行政書士法改正後の補助金支援について整理したい方
• どこまで顧問先の補助金業務に関与できるのか確認したい方
• 認定支援機関として、今後も補助金支援に取り組みたい方

セミナー内容

1. 行政書士法改正（2026年1月施行）の概要と、税理士業務への影響
2. 補助金支援における「事業計画立案補助」という関わり方
3. 申請書類の作成など、補助金支援で注意すべきポイント
4. 顧問先から補助金相談を受けた際の実務対応

講師紹介

開催概要

開催日時	2026年11月9日(月)10:00～10:40/17:00～17:40　※どちらも同じ内容です
参加費	無料
開催形式	Webセミナー
定員	各先着100名　※事前予約制
備考	※講演スケジュールは変更となる場合がございます ※税理士・公認会計士の方向けのセミナーのため、他士業関係者並びに競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます ※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申込みください ※開催日と内容に変更があります

ご参加お待ちしております！